知っ得コラム

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vol.05 「空家対策特別措置法」について
土地に建物があれば土地の固定資産税が最大で1/6まで軽減される特例があります。
「空家」の持ち主は、今までは自身の持っている土地に建物があれば土地の固定資産税が最大で1/6まで軽減される特例があります。
古くなり住めなくなった家でも建物を解体して更地にしてしまうと約6倍の土地に対する固定資産税が発生する可能性があるので多くの場合は老朽化した建物も放置する場合が多くありました。 建物を解体して更地にしてしまうと固定資産税が6倍になるかもしれないので放置しておく人が多くありました。
この度「空家対策特別措置法」と言われる法律が施行されました。
皆さんもニュース等でお聞きになられた事があるかもしれませんが、この度「空家対策特別措置法」と言われる法律が施行されました。
「空家対策特別措置法」を簡単にご説明しますと、この法律は個人の持つ「家」の老朽化等により近隣に住む人々に対して、著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家等について国、市町村が空家の持ち主に対して改善するように通告する事ができます。

1)基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
2)ごみの放置などで衛生上有害なもの
3)適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
4)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの

上記は国土交通省が「特定空き家」として問題があると認めた基準です。「特定空き家」と認められた物件の持ち主には、修繕や撤去の指導や勧告、命令ができます。この命令に従わなかった場合には行政が強制的に撤去し、かかった費用は持ち主に請求できる「代執行」が可能になります。
「空家」の対処にお困りの方は是非当社にご相談ください。
これからの「空家」は放置が得な状況から、放置はゆるされない状況になりました。
当社では、長年の実績から「空家」の活用方法を数多くもっています。「空家」の対処にお困りの方は是非当社にご相談ください。お力になりますよ!
空き家売却の一例
解体費用を当社で立替えさせていただきます。土地売却の金額からお支払いただければ大丈夫です。(当社社内規定によります)
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